企業経営は早期に最適な手を打つことが重要です。
経営の先行きに不安が生じたら、早めにご相談ください。
秘密は厳守いたします。安心してご相談ください。
支援の流れ
中小企業活性化協議会は、借入金返済等の課題を抱えた中小企業の経営再建に向けた取組を支援する、国が設置する公正中立な機関です。
また、国が認定する士業等専門家(認定経営革新等支援機関)の支援を受けて経営改善計画等を策定する場合、専門家に対する支払費用の一部を協議会が支援しています。
このように協議会では、中小企業の経営課題に幅広く対応し、協議会と地域の土業等専門家による支援体制を整えています。
困ったときは早めのご相談をお勧めします。
第1次対応
(ご相談は無料です)
たとえば財務上の課題をお持ちの中小企業からのご相談を受け付けています。
和歌山県中小企業活性化協議会の窓口へ直接のご相談。
金融機関の窓口を通してのご相談。
商工会・商工会議所、税理士等の窓口を通してのご相談。
協議会が計画を必要と判断した場合
第2次段階
収益力改善、事業再生、再チャレンジ支援
収益力改善支援
協議会における収益力改善支援は、経営環境の変化に伴う収益力の低下などに対し、現状の課題・問題点、ビジネスモデルを分析した上で、収益力改善に向けた計画策定について支援を行うものです。
経営の足腰の強化と考え、財務的安定に向けて早めの取り組みが重要です。
こんな方にご利用をお勧めします
経営環境の変化に対応した収益力改善の必要があり、
- 収益力改善により財務的安定を図りたい
- 自社の課題・問題点を客観的に把握したい
- 経営環境の変化に対応したビジネスモデルを構築したい
- 収益力改善に向けた具体的な行動計画を策定したい
- ガバナンス体制を整備したい
再生支援・プレ再生支援
協議会の再生支援では、事業の収益力を改善しながら、金融機関にリスケジュール(又は債権放棄)などの金融支援を依頼することで、経営再建を進めます。
事業再生に取り組んでいることは、商取引先には通常知らされませんので、風評による信用低下を回避しやすいです。
経営に入院治療や手術が必要な状況と考え、再生への意欲を持ち続けることが大切です。
こんな方にご利用をお勧めします
深刻な経営状況のため金融支援を得る必要があり、
- 経営再建に向けて問題点等に対するアドバイスがほしい
- 事業を継続しつつ金融支援を得て立て直しを図りたい
- 再生が困難な場合、新たな挑戦への支援がほしい
再チャレンジ支援
協議会による再生が困難な見通しが分かった場合にも、相談企業や保証人は、「円滑な廃業」や「経営者・保証人の再スタート」に向けて、各種のアドバイスや代理人弁護士の紹介を受けられます。
※再チャレンジ支援で弁護士の紹介を受けた場合は、資力不足や経営者保証ガイドラインの活用見込みがある等の一定の要件の下で、協議会による一定の費用負担を受けられる場合があります。
●相談費用(弁護士謝金:3回まで)
●法人破産及び経営者保証ガイドラインを活用した保証債務整理に係る各種手続・専門家費用の一部
